企業法務サポート
設立後の株式会社等の法人には、登記手続以外にも、様々な書面の備え置き義務や、株主
総会など定期総会の開催規定、各種通知または公告規定など、多くの義務が課されていま
す。
当事務所では、事業経営に専心しご多忙な経営者の皆様に、安心して日常の業務に取り組
んでいただけるよう、煩雑な企業法務についても適切な法的サービスを提供して参ります。
定款、各種備え置き書面の整備
設立時に作成した原始定款は、設立後はそれぞれの会社・法人等で管理、変更等を行い、
本店に備え置かなければなりません。最初に作成した当時のまま、現況とあってない定款
を置いておられる会社・法人様には、実情にマッチした定款への変更手続、合わせて必要
になる議事録の作成、登記手続等をご案内いたします。
また、会社・法人様と当該法人の役員様との間に生じる可能性のある、利益相反取取引の
際に必要となる手続、作成しておくべき書面の内容など、適宜、ご提案して参ります。
事業承継など、将来を見据えて
企業法務の一環として、当事務所では次世代への事業の承継について、現経営者の皆様と
ともに、それぞれのご事情に合った最善の方法を探求していきます。
各種種類株式の発行による、経営権の段階的な移行の実現や、「信託」による次世代の育成
を伴った財産権の移行など、現在様々な手法が研究されていますので、最新の法改正の動
向などもふまえて、経営者の皆様に有益な情報を提供していきます。
その他継続的相談業務
個別の企業法務に関する相談のほか、年単位の継続的な相談も承っております。
会社・法人様の法務では一定の期間を要するものが多く、スケジューリングが大切になり
ます。経営者様の通年のビジョンに対応する企業法務について、継続的な相談に対応いた
します。
