商業・法人登記

商業・法人登記

商業・法人登記

会社や各種法人は、設立登記手続に始まり、登記事項に変更が生じた際には変更登記が必
要となるなど、その活動と登記手続が切り離せない関係となっております。
会社法の専門家であり、商業・法人登記実務の経験豊富な司法書士が丁寧、迅速に対応い
たしますので、お気軽にご相談ください。

 

株式会社、合同会社設立

会社の設立には、役員構成や資本金の額のみならず、定めるべき事項が多くございます。
特に定款の内容は、今後の会社運営にも大きく影響してきます。専門的な部分も多いです
ので、お客様には丁寧にご説明することを心がけております。お気軽にご相談ください。

 

役員変更

役員の任期満了に伴う選任・退任や辞任等で、役員構成に変更が生じた場合は、その変更
登記をする必要がございます。
長期間登記申請を懈怠していますと、裁判所から過料の制裁を受ける可能性があります。
お早めのお手続をおすすめいたします。

 

本店移転、支店設置等

会社の本店を移転した場合や支店を設置した場合は、本店移転・支店設置の登記が必要で
す。移転する場所や設置する場所により、手続き・費用が異なります。詳しくはご相談く
ださい。

 

有限会社から株式会社への変更

有限会社は、有限会社から株式会社への定款変更(商号変更)手続をすることで、株式会
社へ移行することができます。
登記手続上は、有限会社の解散と株式会社の設立の登記をすることとなります。

 

その他、各種法人等

(一般・公益)社団・財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等の各種法人の手
続、合併等の組織再編に関する登記、ほか、あらゆる商業・法人登記手続の相談に対応い
たします。

 

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